書類作成のコツ、Q&A

オンライン説明会

令和5年9月13日に申請予定者向け説明会をオンラインで開催しました。
その際の録画(事業説明、事前質問と回答)をこちらで公開しております。

審査の視点

次の点を意識して事業内容等に反映させてください。
① 実現性:事業の実現可能性、継続性
② 妥当性:資金繰り、収支計画、スケジュール
③ 事業効果:商店街活性化への貢献度、波及効果
④ 経営者の適格性:経営者としての資質・意欲、事業の経験・知識、人脈
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業には以下の2項目が追加されます。
⑤ 独創性:事業のオリジナリティ、創意工夫
⑥ 商店街におけるリーダーシップ:リーダーとしての資質・意欲、今後の展望

『商店街』ってそもそも何ですか。どうやって調べたらいいですか?

当事業での「商店街」とは、都内区市町村に登録がある商店街・商店会等になります。都内区市町村に登録のある商店街かどうかわからない場合は、出店予定地の区市町村にお問い合わせください。

『申請時点で商店街代表者から確認を受けていること』とは具体的に何ですか?

申請書類の中に「商店街出店に関する確認書」があります。この用紙に出店予定地の商店街の会長や関係者からのサインをいただく行為です。

※ 商店街の方に対して、ご自身の事業内容や出店したい旨を理解いただくため、丁寧なご説明を心がけてください。また、申請書には、その商店街が抱えている課題をヒアリングする項目がありますので、時間に余裕をもってご依頼ください。

申請時に物件を契約しなくてはいけませんか。その分の家賃は貰えますか?

申請時点で契約している必要はありません。どの物件を予定しているのかがわかる資料(場所、家賃等)をご用意ください。

交付決定日の6か月前から賃貸借契約した物件が助成対象となりますが、認められる経費は交付決定日以降に支払った賃借料のみとなります。

対象となる物件(または商店街)を教えてほしいです

公社で物件のご紹介はしておりません。ご自身が希望する立地を探していただき、その地域の不動産会社にご相談ください。

申請後、他者に物件を取られたらどうすればいいですか?

同じ商店街内であれば、別物件に変更可能です。物件を変更される前に、公社にお申し出をいただく必要があります。

『開業日が交付決定日以降であること』とありますが、開業届を出してしまいました。申請はできませんか?

当事業での「開業日」とは、店舗で事業を開始した日を指します。開業届の日付ではありません。そのため開業届を提出済みでも申請できます。なお、交付決定日前に店舗で事業を開始した場合は対象外となります。

自宅で、WEB販売と対面での美容サロンの経営を行っています。申請できますか?

自宅であってもSNSなどで公に周知し、商品やサービスを提供して生計を立てている場合は実店舗とみなします。ただし、自宅でのWEB販売のみであれば実店舗には該当しないため、申請できます。

都外在住ですが申請できますか

申請できます。

経営研修や実務研修は必ず受けないといけないのですか。その場合は何を受ければいいですか?

研修の受講は必須ではありません。
ご自身が不足していると思われる経営知識や、店舗を運営する上で必要となる資格(飲食業であれば食品衛生責任者)等が未取得であれば受講してください。
ただし、研修の受講が免除となる方は、経営知識や実務知識があることが必須ですので、そのことを証明する書面の提出が必要となります。

自分のお店が対象業種かどうか教えてほしいです

「政府統計の総合窓口(e-Stat)」( https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10 )で業種確認の上、公社HPや募集要項等に記載の「助成対象となる業種」に合致するかご確認ください。

パソコンを持っていないのですが、申請できますか?

パソコンをお持ちでなくてもインターネットカフェなどを利用して必要書類をダウンロード、作成、印刷し、郵送での申請であれば可能です。

スマートフォンやタブレットから電子申請(jGrants)できますか?

申請にあたっては必要書類のダウンロード及びアップロードが必要となります。スマートフォンやタブレットからの閲覧はできますが、ダウンロードやアップロードはできませんので、パソコンを使用し、EdgeやChromeなどの動作環境から申請してください。

法人の代表ですが、女性なので若手女性リーダー応援プログラムに申請できますか?

女性であっても、既に法人の代表者であるため、創業予定者・個人事業主として申請することはできません。

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