よくあるご質問
審査関連
審査の視点を教えてください
審査は、一次審査（資格・書類審査）と、二次審査（面接審査）があり、次の点を審査しています。
１事業の実現可能性
店舗のコンセプトや取扱商品・サービスの特徴は明確か 。予定の店舗物件（立地等周辺環境）は、標的顧客に合致しているか。事業に必要なスキルや経験があり、継続性が見込める事業内容か 等
２資金計画等の妥当性
資金調達計画や資金繰り、開業までのスケジュール等に無理 がないか。損益計画は積算根拠が明確か。販売戦略（標的顧客、販売方法、販売見込み等）は妥当か 等
３商店街活性化への寄与
自店舗の経営に加えて、商店街活動への参加や、商店街の他店舗との協業など、商店街活性化への貢献や波及効果について具体的に検討しており、長期的な活動参加が見込めるか 等
４経営者の適格性
事業経営にあたり、十分な知識や経験を備えているか。経営者としての資質・意欲、人脈があるか 等
【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】は、以下の２項目が追加されます。
５創意工夫
近隣の競合店舗との差別化等、商品やサービスなどに独自性や創意工夫があるか 等
６商店街におけるリーダーシップ
商店街の現状と課題を理解し、実現可能な解決策を提案しているか。商店街の方と協調しつつ、将来的に商店街におけるリーダーシップを発揮する資質・意欲を備えているか 等
採択倍率はどれくらいですか？
TOPページ下部よりご確認いただけます。詳しくはこちら
商店街関連
『商店街』ってそもそも何ですか。どうやって調べたらいいですか？
当事業での「商店街」とは、都内区市町村に登録がある商店街・商店会等になります。
都内区市町村に登録のある商店街かどうかわからない場合は、出店予定地の区市町村にお問い合わせください。
関連リンク集から、「店舗がどこの商店街に属するのか確認する際の問合せ先」をご確認ください。詳しくはこちら
『申請時点で商店街代表者から承諾を受けていること』とは具体的に何ですか？
申請書類の中に「商店街出店に関する確認書」があります。この用紙に出店予定地の商店街の会長や関係者からのサインをいただく行為です。
※ 商店街の方に対して、ご自身の事業内容や出店したい旨を理解いただくため、丁寧なご説明を心がけてください。また、申請書には、その商店街が抱えている課題をヒアリングする項目がありますので、時間に余裕をもってご依頼ください。
物件関連
申請時に物件を契約しなくてはいけませんか。その分の家賃は貰えますか？
申請時点で契約している必要はありません。どの物件を予定しているのかがわかる資料（場所、家賃等）をご用意ください。
交付決定日の６か月前から賃貸借契約した物件が助成対象となりますが、認められる経費は交付決定日以降に支払った賃借料のみとなります。
審査中に予定物件が他者で契約が決まる場合もありますので、契約のタイミングはご自身でよくご検討ください。
対象となる物件（または商店街）を教えてほしいです
公社で物件のご紹介はしておりません。ご自身が希望する立地を探していただき、その地域の不動産会社にご相談ください。
申請後、他者に物件を取られたらどうすればいいですか？
同じ商店街内であれば、別物件に変更可能です。物件を変更される前に、公社にお申し出をいただく必要があります。
申請要件関連
『開業日が交付決定日以降であること』とありますが、開業届を出してしまいました。申請はできませんか？
当事業での「開業日」とは、店舗で事業を開始した日を指します。開業届の日付ではありません。そのため開業届を提出済みでも申請できます。なお、交付決定日前に店舗で事業を開始した場合は対象外となります。
自宅で、WEB販売と対面での美容サロンの経営を行っています。申請できますか？
自宅であってもSNSなどで公に周知し、商品やサービスを提供して生計を立てている場合は実店舗とみなします。ただし、自宅でのWEB販売のみであれば実店舗には該当しないため、申請できます。
都外在住ですが申請できますか
申請できます。
経営研修や実務研修は必ず受けないといけないのですか。その場合は何を受ければいいですか？
研修の受講は必須ではありません。
ご自身が不足していると思われる経営知識や、店舗を運営する上で必要となる資格（飲食業であれば食品衛生責任者）等が未取得であれば受講してください。
ただし、研修の受講が免除となる方は、経営知識や実務知識があることが必須ですので、そのことを証明する書面の提出が必要となります。
自分のお店が対象業種かどうか教えてほしいです
「政府統計の総合窓口（e-Stat）」（ https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10 ）で業種確認の上、公社HPや募集要項等に記載の「助成対象となる業種」に合致するかご確認ください。
助成対象となる業種はこちら
法人の代表ですが、女性なので若手女性リーダー応援プログラムに申請できますか？
女性であっても、既に法人の代表者であるため、創業予定者・個人事業主として申請することはできません。
その他
スマートフォンやタブレットから電子申請（jGrants）できますか？
申請にあたっては必要書類のダウンロード及びアップロードが必要となります。スマートフォンやタブレットからの閲覧はできますが、ダウンロードやアップロードはできませんので、パソコンを使用し、EdgeやChromeなどの動作環境から申請してください。
電子申請(jGrants)が難しい場合はどのようにすれば良いですか？
原則電子申請となっておりますが、jGrantsでのご申請が難しい場合にはこちらから郵送申請方法をご案内しております。
申請書類提出後に、不備・不足の書類があった場合、連絡をいただけますか？
申請書に不備、不足等がある場合は、一定期間の間、公社より修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがございます。
なお、締切間近は大変混み合いますので、早めのご申請にご協力をお願いいたします。
申請書類の作成を手伝っていただくことはできますか？
恐れ入りますが、申請書類はご自身でご作成いただくようお願いいたします。
ご作成いただく際に、申請書作成のポイントのページ等をご活用ください。